2017年2月28日火曜日

麻布台地区再開発計画

1月10日に開かれた東京圏国家戦略特別区域会議の東京都都市再生分科会で、事業協力者である森ビルの「虎ノ門・麻布台地区」大規模再開発計画の概要が明らかになりました。
約8.1ヘクタールの対象区域内に、総延べ床面積約82万平方メートル、高さ約330メートルの超高層ビルを中心として計7棟のビルの建設が計画されております。
麻布台再開発
計画地は港区虎ノ門5丁目、麻布台1丁目および六本木3丁目におよぶエリアで、外苑東通りに面するA街区、放射1号線に面するB街区、桜田通りに面するC街区に区分されて開発が進む予定です。建築予定の建物を核とした各街区の規模や概要は以下の通りです。
● A街区:地上65階地下5階、高さ約330m、延べ床面積約449,000㎡のビルを建設。中低層に事務所、高層階(56-65階)に住宅約80戸、低層階には外国人対応スーパーやインターナショナルスクール、多言語対応子育て支援施設などを配置する予定。
● B街区:B-1街区、B-2街区に住宅主体のビル2棟を配置する予定。
● B-1街区:地上63階地下4階、高さ約270m、延べ床面積約170,500㎡のビルを建設。低層階(6-12階)にはサービスアパートメント約160戸を配置する予定。
● B-2街区:地上53階地下5階、高さ約240m、延べ床面積約155,500㎡のビルを建設。低層階には医療施設を配置する予定。
● C街区:C-1、C-2、C-3、C-4の4街区にそれぞれ店舗、住宅、事務所、寺院などの用途の4棟の建物(地上3階を3棟、地上8階を1棟)を配置する予定。
この再開発計画を通じて、幹線道路を結ぶ南北・東西方向の道路整備や地下鉄神谷町駅と六本木一丁目駅を結ぶ歩行者ネットワークの整備、地形を活かした緑地や大規模広場の整備、木造密集地の解消等による市街地の安全性の向上などを図る予定です。また、外国人にとっても暮らしやすい生活環境の整備の一環として、国際教育施設、外国人の生活支援・交流施設、多様なニーズに対応した居住・滞在施設の整備として計約1300戸を計画しております。
着工は平成30年度(2018年度)で、竣工は平成34年度(2022年度)の予定となっております。これらの完成により、区域の防災対応力の強化と環境性能の向上が図られながら、地域特性を踏まえ、周囲と調和した新たな景観と街並みが形成される予定です。

2017年2月22日水曜日

東京・大手町に“横丁”テーマにした飲食街オープン/三菱地所

うかいの新業態「Le Poulet」。テラス席からはホトリア広場と皇居の緑を臨むことができる
テイクアウトした食事を楽しめる「たまり場」
 三菱地所(株)は、再開発を進めている「大手町ホトリア」街区内の商業ゾーン「ホトリアShops&Restaurants~よいまち~」を23日に開業する。 

 同街区内では三菱地所とJXホールディングス(株)が共同で開発した「大手門タワー・JXビル」が2015年11月に、三菱地所が開発した「大手町パークビルディング」が17年1月に竣工した。「ホトリアShops&Restaurants~よいまち~」は、両ビルの地下1から地上1階にまたがる商業ゾーン。飲食店16店舗、物販2店舗、フィットネス1店舗がオープンする。
 
 愛称の「よいまち」は、商業ゾーンをまちに見立て、気持ちの「良い」庭に面した店舗や、「宵」の口から「酔」えるカジュアルな店舗を楽しめるなど、さまざまな「よい」体験ができる「まち」という意味をこめている。

 1階には3,000平方メートルの緑が広がる「ホトリア広場」があり、1階の飲食店からは同広場を見渡すことができる。また、地下1階の共用廊下には3ヵ所に立ち飲みゾーン「たまり場」を設け、各店舗が提供するたまり場専用のテイクアウトメニューを持ち寄り、気軽に飲食することも可能。また、安心・安全・衛生面に配慮するなど、“女性が安心して通える横丁”を実現する。 

 同施設のオープンにより同社の管理する飲食店は100店舗を突破。大丸有エリアは約28万人の就業者がいるほか、観光客も増えており、こうしたインバウンド需要にも対応していく考え。

2017年2月20日月曜日

全国マンション供給、3年連続で減少/不経研調査

(株)不動産経済研究所は20日、2016年の全国マンション市場動向を発表した。

 同年1年間の全国マンション発売戸数は7万6,993戸(前年比1.4%減)と3年連続で減少。15年に引き続き7万戸台となった。地域別では、首都圏3万5,772戸(同11.6%減)、近畿圏1万8,676戸(同1.3%減)、東海・中京圏4,872戸(同2.6%減)、北海道1,217戸(同6.9%増)、東北2,082戸(同65.2%増)、関東1,188戸(同7.6%増)、北陸・山陰351戸(同22.0%減)、中国3,211戸(同64.2%増)、四国1,145戸(同56.2%増)
九州8,479戸(同19.9%増)。

 1戸当たりの平均価格は、4,560万円(同1.3%下落)、1平方メートル当たりの単価は65万5,000円(同0.2%上昇)だった。平均価格は4年ぶりの下落、1平方メートル単位当たり単価は4年連続の上昇に。

 事業主別の供給戸数は、首位が住友不動産(株)で6,034戸。次いで三井不動産レジデンシャル(株)・4,320戸、野村不動産(株)・4,056戸、(株)プレサンスコーポレーション・3,225戸、三菱地所レジデンス(株)・3,215戸となった。

 なお、17年の発売戸数は7万8,500戸(同2.0%増)と4年ぶりに増加となる見込み。地域別では、首都圏3万8,000戸(同6.2%増)、近畿圏1万9,000戸(同1.7%増)、東海・中京圏5,000戸(同2.6%増)、九州地区8,000戸(同5.6%減)、中国2,500戸(同22.1%減)と予想。同社では「首都圏など三大都市圏が増加となる見込み。首都圏のシェアは48.4%と上昇し、大手企業中心の市場が続く」と分析している。

2017年2月19日日曜日

代々木公園隣接地で免震タワーマンション/東京建物・住友商事

「BrilliaTower代々木公園CLASSY」完成予想図
一般住戸のモデルルーム。幹線道路沿いのため、二重サッシを採用した
 東京建物(株)は、住友商事(株)と共同で開発を進めてきた分譲マンション「BrilliaTower代々木公園CLASSY」(東京都渋谷区、総戸数195戸)のモデルルームを18日にオープンする。

 同物件は、東京メトロ千代田線「代々木公園」駅・小田急小田原線「代々木八幡」駅徒歩2分に立地する、地上19階建ての免震タワーマンション。建設地は個人オーナー所有の駐車場跡地で、東京建物が2014年に取得。山手通りと井の頭通りの交差点に位置し、北東方面に代々木公園・神宮外苑の緑を望む。

 開発に当たり、代々木公園の樹種を中心とした公開空地、地域住民のための防災備蓄倉庫の設置、1階に入居者・地域住民向けの店舗区画を設定することで総合設計制度による容積割増を受け、地区の建物高さ制限を上回る60mのタワーマンションとした。

 住戸は、1LDK~3LDK、専有面積50~142平方メートル。内装には、突板や天然石を多用。最上階となる19階はプレミアム住戸(7戸)として、天井高を一般住戸の2,500mmから2,900mmまで引き上げ、手塗りの壁や天井部にまで突板を張り巡らすなど、さらにグレードを高め、水回りを含めたフルオーダーメイドに対応する。

 また、通常のコンシェルジュサービスに加え、荷物運搬などのポーターサービスや専有部の入居者支援サービス(電球交換、清掃など)を行なう「バトラーサービス」を同社で初めて導入。管理子会社の東京建物アメニティサービスがバトラーを派遣し、有償となる専有部のサービス料は、管理組合の収入となる。

 販売予定価格は、6,000万円台~3億円台。一般住戸が坪単価500万円以上、プレミアム住戸は700万円以上を見込む。16年9月のホームページ開設以降、資料請求数は4,500件。モデルルームの来場予約数は900件を超えている。反響はDINKS・プレファミリー中心で、30~50歳代で9割(各3割ずつ)を占める。渋谷区在住2割を中心に、世田谷区・港区など隣接区含め4割。4月にモデルルームをグランドオープン、5月下旬から販売を開始する予定。

 17日の報道陣向けモデルルーム見学会で挨拶した同社執行役員住宅事業本部長の菊池 隆氏は「渋谷・原宿に徒歩圏、最寄り駅まで徒歩2分という高い利便性に加え、代々木公園も徒歩5分という、都市と緑とが融合したマンション。フラッグシップと呼べる物件だ」などと抱負を語った。

2017年2月17日金曜日

東京・勝どきで都心高齢化対応の拠点型サ高住/学研ココファン


「ココファン勝どき」が入居する複合型タワーマンション「勝どき ザ・タワー」外観
2人用のモデルルーム。全居室にトイレ、浴室、ミニキッチン、クローゼットなどを標準設備している
食堂にはデイサービス利用者最大18名が座れる椅子を用意している
 (株)学研ココファンは15日、サービス付き高齢者向け住宅(サ高住)「ココファン勝どき」(東京都中央区、全34戸)の3月オープンに先立ち、報道関係者に公開した。

 同施設は、都営大江戸線「勝どき」駅徒歩6分に位置。複合型タワーマンション「勝どき ザ・タワー」(延床面積2,519.75平方メートル、鉄筋コンクリート造地上53階建て)の2~4階部分で、サ高住と訪問介護事業所、小規模多機能型居宅介護事業所(通い1日定員18名、泊まり7名)を運営する。

 中央区初のサ高住で、首都圏の高齢化に対応。介護・医療サービスを併設させ、地域の要介護者等の住まいの機能と、地域へのサービス供給拠点の機能を併せ持つ「拠点型サ高住」という位置付け。

 全館バリアフリー設計。24時間365日、介護スタッフが常駐、1日数回の定期的な安否・状況確認を行なう。提携医療機関の医師による居室までの往診、昼夜問わない緊急時のオンコールにも対応。また、ゴミ出し、健康医療相談のほか、有料で買物代行や居室清掃、食事サービスなど、必要に応じたオプションサービスも提供。1・2階にはコンビニや薬局、飲食店等が入居しており、暮らしやすく便利な環境が整っている。

 居室は、1人用が30戸(25.11~29.30平方メートル)、賃料は14万3,700円(賃料、管理費、生活支援サービス費・税込み)。2人用が4戸(36.12~37.05平方メートル)、賃料は20万2,240円(同)。終身建物賃貸借事業として行政の認可を受けている。

 同社代表取締役社長の五郎丸 徹氏は、「今後ますます首都圏の高齢化は進んでいく。要介護者にとって、地方への住み替えは現実的ではないことから、都心における介護対応住宅が不可欠となるだろう。入居者のみならず、地域高齢者に対しても施設を利用していただき、地域に開かれたサービスを展開し、『拠点型サ高住』としてのモデルケースとなれればと考えている」などと話した。

 現在までに53件の問い合わせがあり、25戸が仮契約している。

2017年2月16日木曜日

都心で人気、高額リノベマンション

100平方メートル以上の“経年優化”する空間にこだわり

同社の「R100 TOKYO」では、都内の緑豊かで歴史ある邸宅地に立地、100平方メートル以上のマンションにこだわっている(写真は「広尾ガーデンヒルズF棟」(東京都渋谷区、総戸数63戸)、写真提供:(株)リビタ)
供給はいわゆる「山の手」エリアにこだわっている。今後は赤坂・青山・麻布エリア、白金・三田エリアなどでの供給を予定している
「広尾ガーデンヒルズ」の「R100 TOKYO」モデルルーム。内装は、同社が用意する9つのセレクトプランのうち「HOLIDAY」を採用。建具やキッチンは自然素材を採用(専有面積145.73平方メートル、間取り3LDK+WIC+RoofBalcony、販売価格は3億5,800万円。写真提供:(株)リビタ)
「シャトー東洋南青山」(東京都港区、総戸数89戸)では、内装セレクトプラン「LOFT」を採用(専有面積107.18平方メートル、間取り2LDK+S、販売価格は1億3,800万円。写真提供:(株)リビタ)
コンクリート打ち放し仕上げの「大空間」を格子の壁や収納で仕事場と居住空間をゆるやかに区切り、都心の職住一体空間を提案している(写真提供:(株)リビタ)
デザイナーによってつくり込まれた(オーダーメイド)タイプのモデルルーム。室内空間はシンプルでありながら上質感を演出。リビングの天井は吉野杉のルーバーで仕上げ、アクセントとした(専有面積145.73平方メートル、間取り3LDK+WIC+RoofBalcony、販売価格は3億5,800万円。写真提供:(株)リビタ)
有栖川宮記念公園の広大な緑や東京タワーや六本木の高層ビル群といった眺望を生かし、窓は大開口としている(写真提供:(株)リビタ)
 リノベーションマンションといえば、優れた立地で高性能な内装であるにもかかわらず、新築よりも価格が抑えられるという点にメリットを感じる人が多く、新築よりも割安であることが前提となっていた。
 しかし、東京に関しては昨今、新築と遜色ない高価格帯のリノベマンションに人気が集まっている。一等地における新築分譲マンションの供給量は限られているうえ、100平方メートル超となると超高額物件のペントハウスに限られてしまっている状況のため、好立地でゆとりある住空間を求める層からニーズが高いことが理由だ。
 今回は、(株)リビタ(東京都渋谷区、代表取締役:都村智史氏)の高価格帯リノベマンションブランド「R100 TOKYO」について紹介する。
◆ゆとりのある暮らしの提供

 「R100 TOKYO」は都内の閑静な住宅地に立地する、専有面積100平方メートル以上のリノベマンション商品。東京都心では、ゆとりある住空間ニーズが高いにもかかわらず、100平方メートル以上の分譲マンションが圧倒的に少ないことから取り組むことに至った。

 対象エリアは、超都心であることよりも、希少性の高い東京の「山の手」と呼ばれる緑豊かで歴史ある邸宅地に特化。「豊かな緑や水辺があること」「低層の住宅地、またはそこに隣接した立地であること」「都心から30分程度でアクセスできること」を条件としている。対象建物は、バブル期に多く建った外国人向けの高級賃貸マンション等をメインとしている。
 メインターゲットは、年収2,000万~5,000万円の自身のライフスタイルや価値観が明確な、シンプル志向の30歳後半~50歳代。

 同社では、同事業を買取再販タイプと仲介+リノベのコンサルティングタイプとの両方で展開。買取再販では、区分・1棟、いずれも手掛ている。今、大手ディベロッパーが高額リノベ事業に次々参入しているが、同社は13年11月スタートと、いち早く取り組み、その実績も100戸を超える。
 販売情報等をいち早くリリースしている「R100 TOKYO THE CLUB メール会員」も約1,100人に上り、そこから成約につながるケースも少なくない。

◆時を経ても価値の下がらない工夫を

 同商品では、「先見性」「普遍性」「継承」「時(とき)・間(ま)」「誇り」を共通テーマに展開。時を経て価値や愛着が高まる素材を選択するなど、単なる高級志向ではない、“経年優化”する住まいを提供。「100年先も資産となること」を目指している。

 そのために、独自の品質基準「Quality10」を設定。「安心・安全」「配管」「電気」「換気」「健康」「モジュール」「レイアウト」「セキュリティ」「ホスピタリティ」「アフター」の10点において、一定以上の品質確保を徹底。目に見えない部分の品質にもこだわった。内装材も自然素材を採用。維持管理がしやすく、味わいが出るものを選んでいる。

 1棟タイプでは、長期的視点での大規模修繕と維持管理プログラムを提案。築後100年を見据えた長期修繕計画案を提供していくほか、専有部最長5年、共用部最長10年のアフターサービス保証を付与。専門スタッフによる定期点検も行なう。既存物件ならではの不安等を徹底的に排除している。

◆内装はスピード重視でパターン化

 同社によってデザイナー等に発注した完成住戸以外、同商品ではスケルトン売りが基本。購入者は、9つのセレクトプランもしくは自由設計を選択できる。これまでの顧客のほとんどがセレクトプランを選択。多忙な人が多く、効率良く上質な内装を仕上げたいという意向の人が多いそうだ。

 セレクトプランは、“日常と非日常を行き来する暮らし”をテーマとした「TRANSIT」や休日の穏やかな陽だまりをイメージした「HOLIDAY」など、シンプルながら洗練されたデザインを用意。そのほか、空間プランニングのアイディア集をもとにした仕上げや、インテリアやアート、グリーンのトータルコーディネートも無料で提供している。

 販売価格は9,000万円~3億円前後。そのうち、リノベーション費用は2,000万~4,000万円台程度が多いという。いずれも順調に販売を進めている状況。今後は供給ペースを上げて、16年から17年にかけて約50戸を供給する方針だ。

◆◆◆

 近年は大手ディベロッパー各社も、低迷する新築分譲マンション事業を補完するために、都心の高額リノベ関連事業に乗り出している。同社の場合は、先行的スタートと長年の実績から、物件の仕入れは比較的スムーズにできているという。都心マンションの流通価格は高騰しているが、物件の仕入れは積極的に行なっている状況。高い商品企画やクオリティから、販売価格がその分上がったとしても買い手が付いている状況だという。
 競争が激しくなる中、リノベーションのリーディングカンパニーとして、いかに他社と差別化できるか。今後もその工夫内容に注目だ。(umi)

2017年2月15日水曜日

「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」、東京圏国家戦略特別区域の特定事業に/森トラスト

 
森トラスト(株)は、推進中の「(仮称)赤坂二丁目プロジェクト」(東京都港区)が、10日開催の東京圏国家戦略特別区域会議において、特定事業に追加されたと発表した。

 同プロジェクトは、各国大使館や宿泊施設、多彩な文化・商業施設が集積する赤坂エリアに位置。先進的なオフィスや、国際級ホテル等の観光支援機能のほか、エリアの特性を生かし、ジャパンブランドの発信機能を複合した施設を目指していく。

 同社は「東京」駅近接の観光インフォメーションセンター「TIC TOKYO」、「東京ワールドゲート」(2020年春竣工予定)の産業育成施設に、同プロジェクトを加えた都心の中心部3ヵ所において、「ジャパンブランドの発信」に向けた取り組みを行ない、観光先進国を目指す日本の成長戦略の実現に貢献していく。

 竣工予定は20年度。

2017年2月14日火曜日

首都圏マンション市場低迷、1月の契約率は61%/不経研調査

(株)不動産経済研究所は14日、2017年1月の首都圏マンション市場動向を発表した。

 同月の発売は1,384戸(前年同月比7.4%減)。月間契約率は61.6%(同3.0ポイントアップ)と、16年11月以来の60%台に落ち込んだ。1戸当たりの平均価格は6,911万円(同24.1%上昇)、1平方メートル当たりの平均単価は97万6,000円(同25.0%上昇)と、いずれも大きく上昇した。

 即日完売物件は「パークコート一番町」1期1次(東京都千代田区、36戸、平均1.5倍、最高11倍)など3物件60戸。20階以上の超高層物件は9物件167戸(同122.7%増)、契約率は77.8%(同45.8ポイント上昇)。月末時点の販売在庫数は6,842戸で、前月末に比べて318戸減少した。

 なお、2月については2,500戸の発売を見込んでいる。

2017年2月13日月曜日

「大手町パークビルディング」が竣工。エリア初の住機能も/三菱地所


三菱地所(株)は13日、開発を進めていた「大手町パークビルディング」(東京都千代田区)を報道陣に公開した。

 同プロジェクトは、皇居に隣接する街区で「大手門タワー・JXビル」「大手センタービル」と共に「大手町ホトリア街区」として開発・整備を進めていたもので、同ビルの竣工により、街区全体が完成した。

 今回竣工した「大手町パークビルディング」は、敷地面積約9,300平方メートル。建物は鉄骨造・鉄骨鉄筋コンクリート造地上29階地下5階塔屋2階、事務所・店舗・サービスアパートメント等で構成する複合ビル。延床面積は約15万1,700平方メートル。地下1階を店舗、1階をエントランスとし、2階はオフィスサポートフロア、3~20階をオフィス、21階の機械室を挟んで22~29階をサービスアパートメントとする。

 同日会見した同社代表執行役執行役専務の合場直人氏は「こういったビルで働きたい、という願いを込めて、国の進める働き方改革に資する仕掛けを盛り込んだ」と語った。

 隣地の大手門タワー・JXビルの敷地と併せて約3,000平方メートルの緑化空間「ホトリア広場」を設け、エントランス内の壁面緑化などで、皇居の緑を大手町中心部へ“つなげる”効果を演出。ホトリア広場では、生物多様性に配慮した樹種構成や巣箱の設置などで、生物の住み処を創出。さらに、無料Wi-Fiや約60席分のベンチを設けて緑に囲まれた空間で仕事ができる環境も整備した。

 オフィス部分は、約1,030坪の整形無柱空間を確保。天井高は2,850mmとしてフレキシブルなオフィス環境を整備した。また、皇居に面して約50m、長手方向に約110mのワイドスパンとするなど、開放的な空間を構成した。7階部分には、創業期から一歩進んだ拡大期にある新興企業を対象とした受付や会議室などのサービス機能を付与した小規模オフィス「The Premier Floor Otemachi」を設置。ワンフロアを45~220坪の18区画に区割りし、中小規模オフィス需要に応えていく。

 2階のオフィスサポートフロアでは、テナント専用ラウンジや事業所内保育所等を設置。皇居に隣接する立地を生かし、皇居ランナー向けのシャワールームやフィットネスルームなども設けてワーカーの多様な働き方を支援する。

 「大手町初の住機能」を打ち出したサービスアパートメント「アスコット丸の内東京」は3月30日に開業。シンガポールに本社を置くアスコット社の最上級ブランド「アスコット」の日本初出店。全室を客室面積38平方メートル以上とし、家具・家電等を備えたゆったりとした空間を提供する。外国人ビジネスマンの中長期滞在をメインターゲットとして、会議室やプール、フィットネスルームなどを設け、職住近接の環境を整えた。

 宿泊料金は、3月30日~6月30日の期間はオープニング価格として約39平方メートルのスタジオタイプの部屋が1泊3万5,000円、1ヵ月45万円、約91平方メートルの1ベッドルームプレミアタイプが1泊5万5,000円、1ヵ月75万円。それ以降はスタジオタイプが1泊5万円・月65万円前後、1ベッドルームプレミアタイプが1泊6万7,000円・月93万円となる予定。

 竣工時稼働率は約6割。小規模オフィスは18区画中10区画の入居が決まっている。賃料は非公表。合場氏は、「当社が進めている大手町連鎖型再開発による機能更新により、国際ビジネス拠点としての多様な機能が揃ってきた。今後も大手町では再開発が進行中だ。大手町において“国際金融都市”を確立させていきたい」と述べた。

2017年2月12日日曜日

「不動産+金融」の提案で高齢者顧客囲い込みへ/ハウスドゥ

(株)ハウスドゥは10日、2017年6月期第2四半期決算の説明会を開催した。

 当期(16年7月1日~12月31日)の連結業績は、売上高85億7,980万円(前年同期比1.1%減)、営業利益6億4,053万円(同9.3%減)経常利益5億5,278万円(同18.0%減)、当期純利益3億5,700万円(同20.0%減)。

 当期のセグメント別業績は、フランチャイズ事業において買取専門店の出店需要が高まっており、加盟店数が順調に増加、累計加盟契約数は421店舗となった。売上高は10億6,400万円(同21.0%増)、セグメント利益6億400万円(同18.4%増)。
 ハウス・リースバック事業が、契約件数150件、新規取得140件、売却17件(6億4,200万円)で、保有件数397件・ストック額60億円となった。売上高12億6,500万円(同84.5%増)、セグメント利益2億300万円(同634.3%増)。
 不動産売買事業が、売上高37億5,900万円(同10.5%減)、セグメント利益2億800万円(同52.5%減)。
 また、その他の事業に含まれる不動産金融事業が、売上高ベースで期初目標の84.1%(7,400万円)を達成。実行件数47件、融資残高10億1,800万円。同社代表取締役社長の安藤正弘氏は「物件は持っているが資金がなくて困っている人が多いにもかかわらず、貸金業に対する総量規制などの影響、引き合いがかなり強い。ブルーオーシャン状態」と話した。

 今期よりスタートした中期経営計画(16年7月~19年6月)で、これまで中心だったフロー事業(不動産売買事業、不動産流通事業、住宅・リフォーム事業)から、利益率の高いストック事業(FC、ハウス・リースバック、不動産担金融事業)への転換を推進。当期における、ストック事業の全体比率は、前年同期比で売上高が17.7%から27.6%まで、セグメント利益が41.5%から61.4%まで増加した。

 通期では、ストック事業へのウエイト転換とさらなる投資を進めるとしており、中間期時点で予定通り進捗しているとした。今後もFC、ハウス・リースバック、不動産担保ローン事業を中心に投資していく方針。
 FC事業について、安藤氏は「昨年、東証一部に上場した影響で、FC加盟への引き合いが強まるとみており、さらに上振れるとみている」とした。
 ハウス・リースバック事業では、月間40件(5~6億円)ベースで仕入れを進めていく。ファンド組成によって資金調達をスムーズ化していく方針。
 不動産金融事業では、新たにリバースモーゲージ需要を取り込むべく、金融機関との提携を模索していく。

 同氏は、「当社の強みは地域密着の査定力、販売力、全国対応。日本の不動産取引にすべて当社が関与していくことを目指す。中でも、不動産+金融の提案で高齢者顧客の囲い込みが今後のテーマ」と話した。

 通期予想は変更なく、売上高163億2,200万円、営業利益12億4,700万円、経常利益11億円、当期純利益7億1,500万円を見込む。

2017年2月11日土曜日

「空き家対策」のあり方について議論/国土交通省

社会資本整備審議会産業分科会不動産部会(部会長:中田裕康・東京大学大学院法学政治学研究科教授)は10日、30回目となる会合を開き、国土行政の重要課題となっている「空き家対策」のあり方について、不動産流通業の立場から議論した。

 空き家対策については、空き家対策特別措置法による特定空き家の除却の推進に加え、2017年度以降は全国版空き家・空地バンクの構築、小口資金を活用した不動産特定共同事業制度の創設、住宅セーフティネットとしての活用などの取り組みも始まる予定。部会では、これらのあり方や他の施策の可能性について議論していく予定。

 今回は、地方自治体の取り組み事例として、上田市長の母袋創一氏が同市の空き家対策について、NPO法人空家・空地管理センター事務局長の上田福三氏は同センターの事業について説明した。

 母袋氏は、中心市街地の空き店舗を女性向けコワーキングスペースとして再生した「hanalab.UNNO」や同じく空き店舗に設けた産学交流拠点「まちなかキャンパスうえだ」等の成功事例を紹介。空き家バンクも登録数69件に対し利用希望者が140件、成約数31件の実績を上げたと報告した。一方で、市内の空き家6,900件に対して空き家バンク登録数が伸び悩んでいること、空き家のほとんどが売価100万円以下のもので、仲介事業者の報酬額が少ないのにもかかわらず修繕箇所等の説明など実務量が多いこと、現行の農地転用制度では、空き家と農地を同時に処分できないことなどを課題としてあげ、「空き家対策は、そのまま都市間格差につながってくる。官民が空き家に関する情報や課題を一元化して管理していくべき」と訴えた。

 上田氏は、全国351市区町村での空き家の活用相談を通じ、「空き家活用の促進には、活用のきっかけと利用しやすい商品・サービスが不可欠」との判断から、事業者が空き家を固定資産税と同額で借り上げ、事業者の投資により賃貸戸建とする「AKARI」や、事業者負担で空き家を解体しコインパーキングとする「AKARI CP」、空き家に自動販売機を置き、その売り上げで同センターが空き家・空地管理サービスを行なうといったサービスメニューを紹介した。「地方を中心に、所有者の思ったような価格で活用できない空き家は多いが、踏ん切りさえつけば活用できない不動産はむしろ少ない」と指摘し、仲介業者の空き家仲介のモチベーションを高めるため、法定手数料の見直しを訴えた。

 また同省からは、空き家対策特別措置法の運用状況が発表された。同法に基づき、全国107市町村が空家等対策計画を策定済み。特定空家等に対し、勧告137件、命令7件、代執行22件が行なわれたとした。

 同部会では、4月に予定している次回会合でも、空き家対策について議論する方針。

2017年2月10日金曜日

空室のリアルタイム情報をサイトで連動/アットホーム、東急住宅リース

アットホーム(株)は、東急住宅リース(株)が管理する賃貸物件の空室情報を、同社サイト上でリアルタイム連動する。

 (株)ビジュアルリサーチ(東京都品川区、代表取締役社長:中川一彦氏)の賃貸管理システム「i-SP」を通じて、アットホームが運営する不動産業務総合支援サイト「ATBB(アットビービー)」(全国約4万5,000店の不動産会社が使用)・不動産情報サイト「アットホーム」(一般顧客が使用)と東急リースが物件管理システムをリアルタイムで連動。常に最新の情報が各サイトに公開される。

 不動産会社は、電話などによる物件の空室状況の確認が不要となるため、スピーディな顧客への対応が可能になる。一般の顧客も「アットホーム」サイトで最新の情報を検索することができ、社会問題となっている「おとり広告」に振り回されることなく、希望の物件を探すことができる。

 なお、ビジュアルリサーチの「i-SP」が「アットホーム」などのポータルサイトとリアルタイム連動を行なうことは、初の試みとなる。
アットホーム(株)、東急住宅リース(株)、(株)ビジュアルリサーチ

2017年2月9日木曜日

生ハムからパエリアまで飲みすぎても懐が安心『ラ・オリーバ』

革張りのスツールが並ぶカウンターのショーケースには常時5種のタパスが並ぶ。白を基調にした店内は明るい雰囲気

生ハムからパエリアまで飲みすぎても懐が安心『ラ・オリーバ』
六本木
生ハムやタパスでついつい飲みすぎても懐が安心なお店がこちら。外苑東通りから少し奥まった路地にあり、白い床タイルやベンチシートが爽やかな雰囲気。 

カウンターのショーケースに並ぶ色とりどりのタパスは、野菜のトマト煮込み、小イワシのエスカベーチェ、ムール貝とヤマイモのパプリカ風味など、日替わりで5種類。壁に作り付けの生ハムセラーでは、自社輸入の生ハムやソーセージ類が目を引く。

タパスの盛り合わせ5種¥1,100。内容は日替わり

おすすめは36カ月熟成のイベリコ・ベジョータ。白い皿に切り出された生ハムはしっとりと輝き、脂が赤身に溶け込んで独特の香りを放つ。 

初めてふたりで訪れるなら、まずは「タパスの盛り合わせ」をお試しあれ。内容は日替わりによって異なるが、タパスの盛り合わせが5種ついて1,100円という価格は、実にお値打ちだ。 

お財布事情に安心できたのなら、今宵はふたりで飲み過ぎよう!
自社輸入のイベリコ・ベジョータの生ハムは36カ月熟成。独特な香りが魅力。¥1,100
モノクロの風景写真がヨーロッパの空気を漂わせる

2017年2月8日水曜日

投資用不動産の引き渡しが増加、増収増益/コスモスイニシア17年3月期第3四半期決算

(株)コスモスイニシアは8日、2017年3月期第3四半期決算を発表した。

 当期(16年4月1日~12月31日)は、連結売上高522億9,300万円(前年同期比2.7%増)、営業利益15億6,500万円(同252.3%増)、経常利益10億5,700万円(前年同期:経常利益4,100万円)、当期純利益8億1,900万円(同:当期純利益3,900万円)。

 レジデンシャル事業では、販売戸数が、新築マンション411戸(前年同期比53戸減)、新築一戸建て32区画(同34区画減)、中古マンション買取再販155戸(同68戸増)となった。その結果、売上高269億700万円(同5.8%減)、セグメント利益8億2,200万円(同33.3%増)となった。

 ソリューション事業では、投資用不動産等の引き渡し棟数が増加し、法人仲介が順調に推移したこと等により、売上高167億2,600万円(同15.5%増)、セグメント利益16億4,500万円(同125.2%増)を計上した。

 通期においては、連結売上高900億円、営業利益37億円、経常利益30億円、当期純利益27億円を見込む。

2017年2月7日火曜日

森トラスト・ホテルリート投資法人上場、初値公募価格超え

森トラスト・ホテルリート投資法人は7日、東京証券取引所不動産投資信託証券市場(JREIT)に上場した。

 同投資法人は2016年1月15日設立。資産運用会社は森トラスト・ホテルアセットマネジメント(株)で、森トラスト(株)グループとして2つめの上場REITとなる。同社グループとして、ホテルの開発、オペレーション等を通じて運用をサポートしていく。
 上場時の運用ポートフォリオは、「シャングリ・ラ ホテル東京」など4物件、取得価格ベースで1,020億円。公募価格は14万3,000円、初値は14万5,000円と公募価格を上回った。終値は14万5,600円、出来高は4万6,170株。

 また同日、17年2月期および同年8月期の運用状況予想を発表。2月期は営業収益22億6,400万円、営業利益17億6,500万円、経常利益15億7,800万円、当期純利益15億7,700万円、1口当たり分配金3,074円と予想。8月期は営業収益22億7,700万円、営業利益15億9,600万円、経常利益15億500万円、当期純利益15億400万円、1口当たり分配金3,010円を見込む。

2017年2月6日月曜日

この店で食わずして肉丼は語れない!『くいしんぼう がぶ』

ご飯のみならず丼までレアステーキが覆い隠す「がぶ丼(肉180g)」1,400円

この店で食わずして肉丼は語れない!『くいしんぼう がぶ』
武蔵小山
ボリューム系肉丼界の大御所として知られる『くいしんぼう がぶ』には、今日も開店前から行列ができる。客の9割が注文する「がぶ丼」は、薄切りレアステーキが丼の上で花のごとく咲き乱れる、創業当時からの看板メニューだ。 

牛1頭から少量しか取れない希少部位を、柔らかさが損なわれぬよう丹念に火入れする。ムチムチと口の中で踊るような食感に、最後のひと切れまで飽きが来ない。甘め仕上げのあっさり醤油ダレと黒胡椒の脇役コンビが食べ手の食欲に拍車をかける。